大学を中退したあと、「就活で不利になるのでは」「正社員として採用されるのか」と不安を感じる人は少なくありません。実際、大学中退者は最終学歴が高卒扱いになるため、大卒以上を条件とする求人には応募しにくくなる場合があります。一方で、未経験歓迎や学歴不問、ポテンシャル採用を行う企業もあり、中退後の行動次第で正社員就職を目指すことは可能です。文部科学省の調査でも、中退理由には「転学・進路変更等」「学生生活不適応・修学意欲低下」「就職・起業等」などが挙げられており、中退の背景は人によって異なります。この記事では、大学中退者の就活事情、進路の選び方、面接での中退理由の伝え方、求人選びの注意点を解説します。奨学金返済がある人に向けて、返済負担を踏まえたキャリア選びも紹介します。
大学中退後の就活は不利になる？まず知っておきたい現実
大学を中退したあとに就活を始める場合、「中退していると不利になるのではないか」「正社員として就職できるのか」と不安に感じる人は少なくありません。
結論からいうと、大学中退後の就活では、大卒者と比べて応募できる求人が限られる場合があります。ただし、大学中退だからといって正社員就職ができないわけではありません。学歴不問や未経験歓迎の求人を選び、早めに準備を進めることで、就職の選択肢を広げることは可能です。
大学中退者の最終学歴は原則「高卒」になる
大学を中退した場合、一般的に最終学歴は「高卒」として扱われます。そのため、募集条件に「大卒以上」と記載されている求人には、応募できない場合があります。
また、企業によっては書類選考の段階で学歴を重視するケースもあります。いわゆる学歴フィルターがある企業では、大学中退という経歴が不利に働く可能性があるため注意が必要です。
一方で、すべての企業が学歴だけで判断しているわけではありません。近年は、学歴不問・未経験歓迎・ポテンシャル採用など、意欲や人柄、今後の成長可能性を重視する求人もあります。
大学中退後に就活を進める際は、「大卒以上」の求人だけにこだわらず、学歴不問の求人や未経験から挑戦できる職種も視野に入れることが大切です。
正社員就職は可能だが、準備なしでは難しくなりやすい
大学中退後でも、正社員として就職することは可能です。ただし、大卒者と同じように何となく求人へ応募するだけでは、選考で苦戦する可能性があります。
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査では、大学・大学院中退者の正社員就業率は33.9％とされています。大卒者と比較すると正社員就業率に差があり、大学中退後の就活では一定の準備が必要だと分かります。
ただし、この数値は過去の調査に基づくものであり、現在の採用環境とは異なる可能性があります。実際の就職状況は、景気、業界、職種、本人の経験やスキルによっても変わるため、最新情報は要確認です。
重要なのは、中退後に早めに行動することです。就活までのブランクが長くなるほど、「その期間に何をしていたのか」を説明する必要が出てきます。資格取得、アルバイト経験、職業訓練、業界研究など、就職につながる行動を積み重ねておくことで、選考時の印象を変えやすくなります。
企業が見ているのは「中退そのもの」よりも中退後の行動
大学中退者の就活では、面接で中退理由を聞かれることが多くあります。しかし、企業が確認したいのは「中退した事実」だけではありません。
採用担当者は、主に以下のような点を見ています。
- なぜ大学を中退したのか
- 中退後に何をしていたのか
- その経験から何を学んだのか
- 今後、仕事でどのように成長したいのか
たとえば、「大学が合わなかったから辞めました」だけでは、計画性や継続力に不安を持たれる可能性があります。一方で、「学んでいる内容と将来やりたいことにズレを感じ、中退後は〇〇の仕事に向けてアルバイトや資格取得に取り組みました」と説明できれば、前向きな印象につながりやすくなります。
大切なのは、事実を隠さず、かつ中退後の行動と今後の意欲を一貫して伝えることです。中退理由、現在の就活の軸、応募企業を選んだ理由に矛盾がないように整理しておくと、面接でも落ち着いて説明しやすくなります。
大学中退という経歴だけで就職の可能性が決まるわけではありません。中退後にどのような行動を取り、どのような仕事に挑戦したいのかを具体的に伝えることが、就活を進めるうえで重要です。
大学中退後に選べる主な進路
大学を中退した後の進路は、正社員就職だけではありません。進学や公務員、フリーランスなど複数の選択肢があり、それぞれにメリットと注意点があります。自分が将来どのような働き方をしたいのか、収入や生活設計も踏まえながら、自分に合った進路を選ぶことが大切です。
正社員として就職する
大学中退後の進路として、多くの人が目指すのが正社員就職です。正社員になることで早い段階から社会経験を積むことができ、将来的なキャリア形成にもつながります。
また、毎月一定の給与を受け取れるため、収入が比較的安定しやすい点もメリットです。賞与や各種手当、社会保険、退職金制度などの福利厚生を利用できる企業も多く、長期的な生活設計を立てやすくなります。
特に奨学金を返済している人は、毎月の返済額を考慮しながら就職先を選ぶことが重要です。給与額だけでなく、住宅手当や奨学金返還支援制度などの福利厚生も含めて比較すると、実質的な負担を抑えられる場合があります。
アルバイト・契約社員から正社員登用を目指す
「いきなり正社員として働くことに不安がある」「まずは仕事に慣れたい」という人は、アルバイトや契約社員として経験を積み、正社員登用を目指す方法もあります。
実際の業務を通じて社会人としての経験やビジネスマナーを身に付けられるため、未経験からキャリアをスタートしたい人に向いています。
ただし、すべての企業に正社員登用制度があるわけではありません。応募前に制度の有無や登用実績、登用条件などを確認しておくことが大切です。
専門学校・別の大学へ進学する
大学中退後に改めて学び直したい場合は、専門学校や別の大学へ進学する選択肢もあります。
専門学校では資格取得や実践的な技術を身に付けやすく、将来就きたい職業が明確な人には適した進路です。また、大学へ編入・再入学することで、改めて大卒資格の取得を目指す人もいます。
一方で、進学には学費や生活費が必要になります。すでに奨学金を利用している場合は、新たな学費負担や返済計画との両立も考える必要があります。経済的な負担が大きくなる可能性もあるため、事前に資金計画を立てておきましょう。
公務員を目指す
大学中退後でも、公務員を目指すことは可能です。公務員試験には年齢制限が設けられている場合がありますが、大学中退という理由だけで受験できなくなるわけではありません。
試験には「高卒程度」「大卒程度」などの区分がありますが、これは学歴ではなく、求められる知識レベルを示しているケースが一般的です。受験資格は自治体や試験区分によって異なるため、募集要項を確認しましょう。
公務員試験は合格まで一定期間の勉強が必要になります。その間の生活費や収入、奨学金返済とのバランスも考えながら計画を立てることが大切です。
フリーランス・起業を目指す
プログラミングやデザイン、動画編集など専門的なスキルがある人は、フリーランスや起業という選択肢もあります。
働き方の自由度が高く、自分の実力次第で収入を伸ばせる可能性があります。一方で、仕事量や収入が安定しないことも多く、軌道に乗るまで時間がかかるケースも少なくありません。
特に奨学金を返済している場合は、毎月の返済額を踏まえて生活費を確保できるかを十分に検討する必要があります。収入が不安定な時期も想定し、無理のない返済計画を立てることが重要です。
大学中退者が就活で狙いやすい職種・業界
大学中退後でも、学歴よりも意欲やスキル、適性を重視して採用を行う企業は少なくありません。職種によって求められる能力は異なるため、自分の経験や強みを活かせる仕事を選ぶことが大切です。
営業職
営業職は、学歴よりも成果やコミュニケーション能力、人柄が評価されやすい職種です。未経験歓迎の求人も比較的多く、大学中退者でも挑戦しやすい仕事の一つといえます。
成果に応じて給与が増えるインセンティブ制度を導入している企業もありますが、支給条件や評価制度は企業ごとに異なります。応募前に制度内容を確認しておくと安心です。
ITエンジニア・Web系職種
ITエンジニアやWeb系職種は、学歴よりもスキルや実績を重視する企業が多い傾向があります。
プログラミング学習やポートフォリオの作成など、実際に成果物を示せると選考で評価されやすくなります。未経験採用を実施している企業もありますが、基礎的な学習実績が求められる場合が一般的です。
資格取得を目指す場合は、ITパスポート試験や基本情報技術者試験なども選択肢になります。
事務職・経理職
事務職や経理職は、パソコン操作や事務処理能力、正確性をアピールしやすい職種です。
WordやExcelなどのスキルを証明できるMOS（Microsoft Office Specialist）や、経理の基礎知識を証明する簿記資格が役立つ場合があります。
一方で、事務職は人気が高く応募者も多いため、資格取得やアルバイト経験などを通じて自分の強みをアピールすることが重要です。
販売・接客職
販売職や接客職は、アルバイト経験を活かしやすい仕事です。飲食店や小売店などで接客経験がある人は、その経験を自己PRに活用できます。
コミュニケーション能力やお客様対応力を評価する企業も多く、未経験から正社員として採用されるケースもあります。
企業によっては、販売スタッフから店長候補、本部スタッフなどへキャリアアップできる制度を設けている場合もあるため、将来のキャリアパスも確認しておきましょう。
介護・福祉・建設・製造業
介護・福祉・建設・製造業は、人手不足を背景に未経験者を積極的に採用している企業もあります。
資格取得支援制度や研修制度を用意している企業もあり、働きながら専門資格の取得を目指せる場合があります。
一方で、仕事内容や勤務時間、休日、労働環境は企業によって異なります。応募前には、労働条件や安全管理体制、教育制度などを十分に確認し、自分に合った職場を選ぶことが大切です。
大学中退者の就活で最初にやるべき準備
大学中退後の就活では、求人へ応募する前の準備が重要です。十分な準備をせずに就活を始めると、志望動機や中退理由に一貫性がなくなり、面接でうまく説明できないことがあります。
自分の考えを整理し、企業へ自信を持って伝えられる状態を作ることが、就職成功への第一歩です。
自己分析で「中退後に何をしたいか」を整理する
まずは、自分が今後どのような仕事をしたいのかを整理しましょう。大学中退という経歴よりも、その後の目標や行動が明確になっているかを企業は重視しています。
自己分析では、次のようなポイントを書き出してみるのがおすすめです。
- 興味のある仕事や業界
- 自分の得意なことや強み
- 苦手な働き方や避けたい環境
- 給与や勤務地など譲れない条件
自分の価値観が整理できると、応募する企業選びや志望動機にも一貫性が生まれます。また、入社後のミスマッチを防ぐことにもつながります。
中退理由を前向きに説明できる形にする
大学中退者の面接では、中退理由を質問されることがほとんどです。事実とは異なる内容を伝える必要はありませんが、伝え方には工夫が必要です。
例えば、ネガティブな事情があった場合でも、詳細を長く説明するより、簡潔に事実を伝えたうえで、その経験から何を学び、現在はどのような行動を取っているのかを説明すると前向きな印象になります。
「大学生活が合わなかった」と伝えるだけではなく、「将来の目標を見直し、自分に合ったキャリアを考えた結果、中退を決断した」「中退後は資格取得やアルバイトを通じて実務経験を積んだ」など、その後の行動につなげて説明することが大切です。
ブランク期間の説明を準備する
大学中退後から就活開始までに期間が空いている場合、その間に何をしていたのかを質問されることがあります。
ブランク期間があること自体が問題なのではなく、その期間をどのように過ごしていたかを説明できるかが重要です。
例えば、以下のような経験は就活でも伝えられる内容になります。
- 資格取得の勉強をしていた
- アルバイトで社会経験を積んでいた
- 家庭の事情に対応していた
- 体調回復を優先していた
- 業界研究や企業研究を進めていた
「何もしていなかった」という印象にならないよう、ブランク期間の過ごし方を整理しておくことが大切です。
履歴書・職務経歴書を整える
応募書類は採用担当者が最初に確認する重要な資料です。大学中退の場合も、学歴を正確に記載しましょう。
履歴書の学歴欄には、大学への入学年月と中退年月を事実どおりに記載します。卒業と偽って記載することは避けましょう。
また、アルバイト経験がある場合は、担当業務や成果を整理し、職務経験としてアピールすることもできます。
志望動機はすべての企業で同じ内容を使い回すのではなく、その企業を選んだ理由や、自分の経験との共通点を盛り込むことで、より説得力のある内容になります。
面接で大学中退理由を聞かれたときの答え方
大学中退者の面接では、中退理由について質問されることがほとんどです。しかし、採用担当者は「大学を中退したこと」だけを問題視しているわけではありません。
大切なのは、中退後にどのような行動を取り、現在はどのような考えで仕事に取り組もうとしているかを伝えることです。
採用担当者が確認したいポイント
企業が中退理由を質問する背景には、応募者の考え方や仕事への姿勢を知りたいという目的があります。
特に確認されやすいポイントは次のとおりです。
- 入社後にすぐ辞めてしまわないか
- 計画性を持って行動できる人か
- 失敗や困難から学べる人か
- 仕事に対する意欲や成長意欲があるか
中退という出来事だけではなく、その経験から何を学び、今後どのように仕事へ活かしたいのかまで伝えられると、前向きな印象につながります。
経済的理由で中退した場合の伝え方
家庭の事情や学費の問題など、経済的な理由で大学を中退した場合は、事実を簡潔に説明しましょう。
そのうえで、「生活を支えるためにアルバイトを続けた」「早く働いて家計に貢献したいと考えた」など、責任感や働く意欲につながる内容を伝えることが大切です。
また、奨学金を返済している場合は、返済を続けながら長く働きたいと考えていることや、無理のない返済計画を立てていることを伝えると、将来を見据えて行動している印象を与えやすくなります。
進路変更・学び直しが理由の場合の伝え方
大学で学ぶ内容と自分のやりたいことに違和感を覚え、中退を選択した人もいます。
その場合は、何に違和感を持ち、どのような仕事や分野に興味を持つようになったのかを説明すると分かりやすくなります。
さらに、中退後に資格取得や独学、アルバイトなど、目標に向けてどのような行動を取ったのかまで伝えることで、主体的にキャリアを考えていることをアピールできます。
体調不良・メンタル不調が理由の場合の伝え方
体調不良やメンタル不調が理由で大学を中退した場合は、無理に詳細な経緯を説明する必要はありません。
面接では、現在は就業できる状態にあることや、仕事に支障がないことを中心に伝えるとよいでしょう。
また、業務上で必要な配慮がある場合は、入社後のミスマッチを防ぐためにも、選考の適切なタイミングで相談することが大切です。配慮内容や対応方法は企業によって異なるため、事前に確認しておくと安心です。
大学中退者が就活で使える求人の探し方
大学中退後の就活では、「どこで求人を探せばよいのか分からない」という人も多いでしょう。求人の探し方によって出会える企業や受けられるサポートは異なります。
自分に合った求人を見つけるためには、複数の方法を組み合わせながら情報収集を進めることが大切です。
学歴不問・未経験歓迎求人を探す
大学中退後の就活では、「大卒以上」の求人だけに絞ってしまうと、応募できる企業が限られることがあります。そのため、学歴不問や未経験歓迎の求人も積極的に探してみましょう。
求人サイトでは、以下のようなキーワードで検索すると、自分に合う求人を見つけやすくなります。
- 大学中退 就活
- 高卒 正社員
- 未経験歓迎 正社員
- 第二新卒 学歴不問
ただし、「学歴不問」と書かれていても、応募条件や必要な資格、歓迎条件は企業によって異なります。仕事内容や求める人物像も含めて、募集要項をよく確認してから応募することが重要です。
ハローワークを活用する
地域で就職を希望している場合は、ハローワークを活用する方法もあります。
ハローワークでは、地元企業の求人を探しやすいだけでなく、就職相談や応募書類のアドバイス、面接対策などのサポートも受けられます。
また、職業訓練に関する情報も提供されており、スキルを身に付けてから就職を目指したい人にも役立ちます。利用は原則無料のため、就活の選択肢の一つとして活用するとよいでしょう。
就職・転職エージェントを活用する
就職・転職エージェントを利用すると、自分に合った求人の紹介だけでなく、就活全体のサポートを受けられます。
主なサポート内容は以下のとおりです。
- 履歴書・職務経歴書の添削
- 面接対策
- 求人紹介
- 大学中退理由の伝え方に関するアドバイス
大学中退者の場合、「中退理由をどう説明すればよいか分からない」という悩みを抱える人も少なくありません。エージェントへ相談することで、自分の経験を前向きに伝える方法について客観的なアドバイスを受けられる場合があります。
新卒枠・既卒枠・第二新卒枠の違いを確認する
求人へ応募する際は、新卒枠・既卒枠・第二新卒枠の違いも確認しておきましょう。
厚生労働省は、既卒者について卒業後少なくとも3年間は新卒採用枠へ応募できるよう企業へ配慮を求めています。ただし、大学中退者は「卒業者」ではないため、新卒枠へ応募できるかどうかは企業ごとに異なります。応募条件は募集要項で確認しましょう。
また、第二新卒枠についても、卒業後の就業経験や離職期間などが応募条件となっている場合があります。
求人ごとに対象者が異なるため、「応募できると思っていたら条件を満たしていなかった」ということがないよう、募集要項を事前に確認することが大切です。
大学中退者が就職先を選ぶときの注意点
大学中退後は「早く就職したい」という気持ちが強くなりがちですが、焦って就職先を決めると、入社後のミスマッチにつながる可能性があります。
長く働ける職場を選ぶためにも、給与だけではなく、働く環境や福利厚生まで含めて比較することが重要です。
「すぐ採用される」だけで決めない
内定をもらいやすい企業だからという理由だけで就職先を決めるのはおすすめできません。
応募前には、次のような項目も確認しましょう。
- 離職率
- 労働時間
- 給与
- 休日・休暇制度
- 研修制度
- 評価制度
仕事内容や働き方が自分に合わない企業へ入社すると、短期間で離職してしまう可能性があります。企業研究を行い、自分に合う職場かどうかを見極めることが大切です。
年収だけでなく手取りと固定費で考える
求人を見るときは、年収だけで判断しないようにしましょう。
実際に生活するうえでは、家賃や通信費、交通費などの固定費に加え、社会保険料や税金が差し引かれるため、手元に残る金額は額面年収とは異なります。
さらに、奨学金を返済している場合は、毎月の返済額も固定費として考える必要があります。
生活費と返済額を含めてシミュレーションし、無理なく生活できるかを確認したうえで就職先を選びましょう。
奨学金返済がある人は福利厚生も確認する
奨学金を返済している人は、給与だけでなく福利厚生も重要な比較ポイントです。
例えば、次のような制度がある企業では、生活費の負担を軽減できる場合があります。
- 奨学金返還支援制度
- 住宅手当
- 資格取得支援制度
- 交通費支給
- 退職金制度
特に企業の奨学金返還支援制度は、若手社員の経済的負担を軽減する福利厚生として導入する企業が増えています。
ただし、支援額や対象者、利用条件、支援期間などは企業ごとに異なるため、制度内容は応募前に確認することが大切です。
短期離職を防ぐために仕事内容との相性を見る
大学中退後の最初の就職先は、その後のキャリアにも影響するため慎重に選ぶことが大切です。
仕事内容だけでなく、自分の強みや適性と合っているかを確認しましょう。
また、未経験から働く場合は、研修制度が整っているか、教育担当がいるかなども重要なポイントです。
将来的にどのようなキャリアパスを描けるのかも確認しておくと、長く働くイメージを持ちやすくなります。
「内定をもらうこと」をゴールにするのではなく、「安心して長く働ける会社を見つけること」を意識して就職先を選びましょう。
奨学金返済がある大学中退者は返還支援制度も確認する
大学中退後に就職する際、貸与型奨学金を利用している人は毎月の返済も考慮しながら就職先を選ぶことが大切です。
給与額だけを見るのではなく、奨学金返還支援制度などの福利厚生も比較することで、実質的な負担を軽減できる可能性があります。
JASSOの企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度とは
JASSO（日本学生支援機構）の企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度とは、企業が従業員に代わって奨学金の返還を支援する仕組みです。
この制度では、企業がJASSOへ返還額の一部または全部を直接送金することができます。従業員本人が受け取って返済するのではなく、企業からJASSOへ直接返還される点が特徴です。
ただし、制度を導入している企業は限られており、すべての企業で利用できるわけではありません。また、対象者、支援額、支援期間、利用条件などは企業ごとに異なります。
制度の利用を希望する場合は、応募前や入社前に対象条件や支援内容を確認しておくことが重要です。
奨学金返還支援制度は就職先選びの判断材料になる
奨学金返還支援制度がある企業へ就職すると、毎月の返済負担を軽減できる可能性があります。
例えば、給与額が同程度の企業であっても、奨学金返還支援制度や住宅手当などの福利厚生が充実している企業のほうが、実際に生活へ使えるお金が多くなる場合があります。
また、近年では若手社員の定着支援や採用力向上を目的として、奨学金返還支援制度を導入する企業も増えています。
就職先を比較する際は、年収だけを見るのではなく、福利厚生も含めた総合的な待遇を確認することが大切です。
大学中退後に奨学金返済が不安な人は早めに相談する
大学中退後は、就職活動だけでなく奨学金返済への不安を抱える人も少なくありません。
不安がある場合は、一人で悩まず、返済制度や就職支援について早めに情報収集することが重要です。
特に次のような内容は事前に確認しておくと安心です。
- 返済開始時期
- 毎月の返済額
- 返済が遅れた場合の延滞リスク
- 減額返還制度・返還期限猶予制度の利用条件
- 就職先の福利厚生や奨学金返還支援制度
返済が難しくなってから対応を考えるのではなく、就職活動の段階で返済計画まで含めて整理しておくことで、安心してキャリアを考えやすくなります。
奨学金バンクで相談できること
奨学金返済をしながら就職や転職を考えている場合は、奨学金返済とキャリアの両方を相談できるサービスを活用する方法もあります。
奨学金バンクでは、奨学金返済を踏まえたキャリア相談をはじめ、奨学金返還支援制度を導入している企業探しや、福利厚生を含めた求人比較などの相談を受け付けています。
無料相談や無料登録を通じて、自分の状況に合った求人を探すサポートを受けられる場合があります。
なお、紹介可能な企業や奨学金返還支援制度の内容は企業ごとに異なります。対象条件や支援内容については、相談時や応募前に確認しましょう。
大学中退後の就活でよくある質問
大学中退でも正社員になれますか？
大学中退後でも正社員になることは可能です。
ただし、大卒以上を応募条件としている求人もあるため、求人選びと事前準備が重要になります。
学歴不問や未経験歓迎の求人を中心に探し、自分の経験や強みを整理したうえで就活を進めることで、正社員就職を目指しやすくなります。
履歴書に大学中退は書くべきですか？
履歴書には、大学への入学年月と中退年月を事実どおりに記載するのが原則です。
卒業したと偽って記載したり、中退の事実を隠したりすることは避けましょう。
採用後に経歴の相違が判明すると、企業との信頼関係に影響する可能性があります。
中退理由はどこまで話すべきですか？
中退理由は、必要以上に細かく説明する必要はありません。
事実を簡潔に伝えたうえで、その経験から何を学び、現在はどのような目標を持っているのかを説明することが大切です。
企業は中退そのものよりも、中退後の行動や今後の仕事への意欲を重視しています。
ブランクがあると不利ですか？
ブランク期間が長い場合、選考で質問される可能性はあります。
しかし、その期間に何をしていたのかを説明できれば、印象が大きく変わることもあります。
資格取得の勉強、アルバイト、業界研究、職業訓練など、就職につながる行動を整理して伝えられるよう準備しておきましょう。
奨学金返済中でも転職できますか？
奨学金返済中でも転職することは可能です。
ただし、転職によって一時的に収入が減る場合もあるため、返済計画への影響を確認しておくことが大切です。
また、企業によっては奨学金返還支援制度を導入している場合があります。給与だけでなく福利厚生も比較しながら、自分に合った就職先・転職先を検討するとよいでしょう。
まとめ
大学中退後の就活は、大卒者と比べて応募できる求人が限られる場合があるため、不安を感じる人も少なくありません。しかし、大学中退という経歴だけで就職の可否が決まるわけではなく、中退後にどのような行動を取り、どのような仕事を目指しているのかが重要な評価ポイントになります。自己分析や中退理由の整理、応募書類の作成、面接対策をしっかり行い、自分に合った求人を選ぶことで、正社員就職を目指すことは十分可能です。
また、貸与型奨学金を返済している人は、給与だけでなく奨学金返還支援制度や住宅手当などの福利厚生も含めて就職先を比較することが大切です。毎月の返済負担を考慮しながら就職先を選ぶことで、将来の生活設計もしやすくなります。大学中退後の就職や奨学金返済に不安がある場合は、一人で抱え込まず、奨学金バンクの無料相談を活用し、自分に合った企業や働き方について相談してみるのも一つの方法です。
