専門学校でも、対象校や家計・学力などの条件を満たせば、返済不要のJASSO給付奨学金を利用できます。授業料・入学金の減免や、学校・自治体・財団独自の支援も確認しましょう。ただし、無利子の貸与奨学金は返済が必要で、就業などを条件に返還が免除される制度とも異なります。
この記事では、2027年度進学予定者を中心に、利用条件・支援額・申込先を整理し、2026年度在学生の申込みも補足します。
専門学校でも返済不要の奨学金を利用できる
専門学校で返済不要の支援を探すときは、まずJASSOの給付奨学金と授業料等減免を確認し、学校・自治体・財団の独自制度も調べましょう。
| 支援の種類 | 支援の方法 | 主な確認事項 | 確認・申込先 |
|---|---|---|---|
| JASSO給付奨学金 | 本人に奨学金を支給 | 対象校、本人の資格、家計・学力基準 | 進学前は高校等、入学後は専門学校 |
| 修学支援新制度の授業料等減免 | 授業料・入学金を減額・免除 | 対象校、家計・学力、多子世帯の条件など | 進学先・在学先の専門学校 |
| 学校独自の給付・特待生制度 | 現金給付や学費減免など | 対象学科、選考、減免対象費用、継続条件 | 各専門学校 |
| 自治体・財団等の給付型奨学金 | 生活費・学費などを支援 | 対象校種、居住地、家計、推薦、併用条件など | 各制度の運営団体・学校窓口 |
JASSO給付奨学金と授業料減免は支援の方法が異なる
国の「高等教育の修学支援新制度」には、JASSOから支給される給付奨学金と、学校で行う授業料・入学金の減免があります。専門学校も対象校種に含まれますが、国や自治体の確認を受けた学校であることが必要です。
給付奨学金は原則として返還不要です。一方、授業料等減免は学校に納める費用を減らす支援であり、減免額がそのまま本人の口座に振り込まれる制度ではありません。
また、JASSOの第一種奨学金は無利子でも返還が必要です。「利息がないこと」と「返済が不要なこと」を分けて確認しましょう。
出典：JASSO「給付奨学金（返済不要）」、JASSO「貸与奨学金（返済必要）」
学校・自治体・財団にも独自の支援がある
国の制度以外にも、学校独自の給付奨学金や特待生による学費減免、自治体・財団の給付制度を利用できる場合があります。
ただし、「大学生向け」と書かれた制度が専門学校生も対象とは限りません。募集要項で「専修学校専門課程」が含まれているか、指定校・学科・学年などの条件があるかを確認してください。
卒業後に一定期間働くことで返還が免除される修学資金は、最初から返済不要の給付型とは仕組みが異なります。名称だけで判断せず、条件を満たせなかった場合の返還義務も確認することが大切です。
JASSO給付奨学金の対象になる条件を確認する
JASSO給付奨学金を利用するには、学校と本人の両方が条件を満たす必要があります。「専門学校に進学する」「親の収入が少ない」という理由だけで、採用が決まるわけではありません。
志望校の専門課程と本人の申込資格を確認する
最初に、志望校が修学支援新制度の対象校かを、文部科学省の支援対象校一覧で確認しましょう。通う予定の課程も学校窓口へ確認してください。専修学校の「専門課程」と「高等課程」は区別が必要です。
本人についても、高校等の卒業時期、専門学校への入学時期、過去の給付奨学金の受給歴などに条件があります。2027年度予約採用では、2027年3月に初めて高校等を卒業予定の人や、初めて卒業した年度の末日から申込日までが2年以内の人などが対象です。
外国籍の人には在留資格等の条件もあります。社会人から進学する場合も、年齢だけで判断せず、卒業・入学時期などの資格を確認してください。
出典：JASSO「予約採用の申込資格」、JASSO「在学採用の申込資格」
家計は本人と生計維持者の収入・資産で判定される
給付奨学金の家計基準には、収入基準と資産基準があります。生計維持者は原則として父母です。
収入は、本人と生計維持者の住民税情報をもとに算出される「支給額算定基準額」で判定されます。同じ年収でも扶養人数や所得の種類などで結果が変わるため、「年収○万円なら必ず対象」とは判断できません。
2027年度予約採用では、2025年1〜12月の所得に基づく2026年度住民税情報を使用します。現在の収入と判定に使う所得の時期が異なる点に注意しましょう。
資産基準は、申込日時点の本人と生計維持者の対象資産の合計が5,000万円未満であることです。預貯金や有価証券などを含み、土地・建物や満期・解約前の学資保険などは含みません。
集計に迷う場合は、給付奨学金の資産に含まれるもの・含まれないものを確認してください。資産基準を満たしていても、収入や学力などの条件を満たす必要があります。
家計の目安は、JASSOの進学資金シミュレーターで確認できます。ただし、試算は採否を確定するものではありません。
出典：JASSO「予約採用の家計基準」、JASSO「在学採用の家計基準」
学力基準は評定平均だけで決まるわけではない
2027年度予約採用の学力基準は、次のいずれかを満たすことです。
- 高校等の第1学年から申込時までの評定平均値が、5段階評価で3.5以上である。
- 将来の目標と進学先での学修意欲が、文書や面談等で確認できる。
そのため、評定平均が3.5未満でも、直ちに申込みを諦める必要はありません。高校の奨学金担当者に、学修意欲を確認する方法を相談しましょう。
在学採用は1年次と2年次以上で基準が異なります。成績・修得単位・学修意欲などを確認し、著しい出席不足等があると採用されない場合もあります。単位制によらない専門学校では単位時間数による取扱いもあるため、学校で確認してください。
出典：JASSO「予約採用の学力基準」、JASSO「在学採用の学力基準」
給付額と授業料減免額は支援区分・通学形態で変わる
支援額を確認するときは、給付奨学金の月額と、授業料・入学金の減免額を分けて見ましょう。
給付奨学金は国公立・私立と自宅・自宅外で月額が異なる
専門学校の一般の課程における通常の給付月額は、次のとおりです。2026年度の現行案内と2027年度予約採用案内で確認した金額です。
| 支援区分 | 国公立・自宅 | 国公立・自宅外 | 私立・自宅 | 私立・自宅外 |
|---|---|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 29,200円 | 66,700円 | 38,300円 | 75,800円 |
| 第Ⅱ区分 | 19,500円 | 44,500円 | 25,600円 | 50,600円 |
| 第Ⅲ区分 | 9,800円 | 22,300円 | 12,800円 | 25,300円 |
| 第Ⅳ区分〈多子世帯に限る〉 | 7,300円 | 16,700円 | 9,600円 | 19,000円 |
※単位は円／月。通信教育以外の専修学校専門課程の金額です。
生活保護を受ける生計維持者と同居する人や、社会的養護を必要とし児童養護施設等から自宅通学する人には、別の自宅月額が適用されます。
| 支援区分 | 国公立・特例自宅月額 | 私立・特例自宅月額 |
|---|---|---|
| 第Ⅰ区分 | 33,300円 | 42,500円 |
| 第Ⅱ区分 | 22,200円 | 28,400円 |
| 第Ⅲ区分 | 11,100円 | 14,200円 |
| 第Ⅳ区分〈多子世帯に限る〉 | 8,400円 | 10,700円 |
一人暮らしでも、自動的に自宅外月額になるわけではありません。生計維持者と別居して家賃を支払っていることに加え、通学距離・時間などの要件や証明書類の確認が必要です。
通信教育課程は月額ではなく、原則年1回の給付です。上の月額表は適用せず、該当する課程の公式案内を確認してください。
多子世帯の授業料減免と現金の給付は条件が異なる
2027年度予約採用案内に示された、専門学校の授業料等減免の上限額の目安は次のとおりです。
| 学校の設置者 | 入学金の減免上限〈入学時〉 | 授業料の減免上限〈年額〉 |
|---|---|---|
| 国公立 | 約7万円 | 約17万円 |
| 私立 | 約16万円 | 約59万円 |
※公式資料で万円単位に丸められた金額です。第Ⅰ区分および条件を満たす多子世帯の上限額を示しており、実際の支援額は支援区分や学校の納付額等により異なります。
多子世帯は、扶養する子どもが3人以上であることなど、制度上の判定を満たした場合に、所得制限なく上限額まで授業料等減免を受けられます。単に「きょうだいが3人いる」だけで確定するものではなく、本人も生計維持者に扶養されている必要があります。
また、多子世帯の授業料等減免の資産基準は、本人と生計維持者の合計が3億円未満です。一方、給付奨学金には収入・資産の基準があるため、授業料等減免を受けられても現金の給付は0円になる場合があります。
施設設備費や教材費なども含めて、学校に納める費用がすべて無料になるとは限りません。減免対象と減免後の負担額を学校へ確認しましょう。
出典：JASSO「2027年度給付奨学金案内」8〜9・16〜17ページ
返済不要の支援は学校・自治体・財団の募集要項で探す
国の制度を確認したら、次の順番で独自の支援を探しましょう。
- 志望校の募集要項と奨学金窓口で、給付・特待生・学費減免を確認する。
- 自分や保護者の居住地などの自治体で、専門学校を対象とする給付制度を確認する。
- 財団・企業等の公式募集要項で、対象校種や推薦、併用、締切を確認する。
志望校の給付・特待生・学費減免を確認する
学校独自の制度は、入試成績や面接等による選考、経済状況による支援など、仕組みが学校ごとに異なります。
確認するのは、支援額だけではありません。入学金と授業料のどちらが減免されるか、初年度だけか、進級後も続くか、継続にはどのような条件があるかを確認しましょう。
「学費サポート」には、分納・延納や教育ローンも含まれることがあります。支払時期を変更する制度や返済が必要な制度を、給付・減免と区別してください。
自治体・財団は専門学校が応募対象かを先に確認する
自治体や財団の給付制度では、次の項目を募集要項で確認します。
- 専修学校専門課程が対象か。
- 学校・学科・学年の指定があるか。
- 本人や保護者の居住地・居住期間に条件があるか。
- 家計・成績・家庭状況などの条件を満たすか。
- 学校推薦が必要か、直接応募できるか。
- 他の給付や授業料減免と併用できるか。
例えば江戸川区の給付型奨学金は、専修学校専門課程を対象に含み、本人または生計維持者の居住条件等を設けています。ただし、公式ページに掲載された2026年の募集期間は9月30日までで、情報確認日時点では終了しています。
制度が存在していても、現在応募できるとは限りません。対象年度と募集期間を必ず確認しましょう。
出典：江戸川区「給付型奨学金」
申込先と期限を確認し、支給前の納付・受給後の条件も確認する
進学前は予約採用、入学後は在学採用を確認する
JASSOの申込方法には、進学前の「予約採用」と、入学後の「在学採用」があります。
| 申込区分 | 主な申込窓口 | 判定に使う所得 | 住民税情報の年度 |
|---|---|---|---|
| 2027年度進学者の予約採用 | 在学・卒業した高校等 | 2025年1〜12月 | 2026年度 |
| 2026年度在学採用・一次〈春〉 | 在学する専門学校 | 2024年1〜12月 | 2025年度 |
| 2026年度在学採用・二次〈秋〉 | 在学する専門学校 | 2025年1〜12月 | 2026年度 |
※2026年度春の行は年度の違いを示すもので、現在の募集案内ではありません。高卒認定試験合格者等の予約採用には、JASSOへの直接申込みとなる場合があります。
学校ごとの締切は、JASSOの受付期間より早い場合があります。2027年度の進学を予定している人は、高校へ予約採用の受付状況を確認してください。予約採用に申し込めなかった場合や不採用だった場合も、進学後の在学採用について学校に相談できますが、採用が保証されるわけではありません。
予約採用の候補者になった後も、入学後の進学届などが必要です。授業料等減免についても学校の案内を確認し、採用候補者決定通知を受け取っただけで手続きが完了したと思わないようにしましょう。
出典：JASSO「進学前に申し込む（予約採用）」、JASSO「在学採用の申込予定者向け案内」
JASSOの給付は入学前の納付に充てられるとは限らない
予約採用は進学前に申し込みますが、給付奨学金の支給は進学後です。入学手続き時の納付金を、給付奨学金の振込みで支払う計画には注意が必要です。
学校へ、次の点を確認しましょう。
- 入学前に必要な納付額と期限。
- 入学金・授業料の減免が反映される時期。
- いったん納付した場合の還付方法。
- 納付の猶予や分納・延納への対応。
給付額だけでなく、いつ費用が発生し、いつ支援が受けられるかを並べることで、支給前に必要な資金を把握できます。
なお、進学後に失職などで家計が急変した場合は、通常の在学採用とは別に家計急変採用の対象となることがあります。事由や申込期限があるため、早めに学校窓口へ相談してください。
給付型でも継続条件と併用条件の確認が必要
給付奨学金は、採用後も家計や学業の状況を確認されます。必要な報告を怠ったり、学業等の基準を満たさなくなったりすると、支給が停止・廃止される場合があります。
停止・廃止がすべて過去の給付額の返還を意味するわけではありません。ただし、一定の懲戒処分や著しく不良な学業成績などにより、既に受けた支援の返還を求められる場合があります。
併用も制度ごとの確認が必要です。修学支援新制度とJASSO第一種奨学金を併用すると、第一種の貸与月額が調整され、0円になる場合もあります。他団体の給付には、併用禁止や支援額の調整が設けられていることがあります。
複数の制度に応募する前に、それぞれの募集要項と学校窓口で併用条件を確認しましょう。
出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度 Q＆A」、JASSO「2027年度給付奨学金案内」10〜11ページ
まとめ：対象校と条件を確認し、学校窓口で申込みを進めよう
専門学校でも、条件を満たせば返済不要の給付奨学金や授業料等減免を利用できます。学校・自治体・財団の独自支援も確認しましょう。
まずは志望校が修学支援新制度の対象かを調べ、進学資金シミュレーターで家計の目安を確認してください。そのうえで、高校または専門学校の窓口に、申込期限・必要書類・入学前の納付について相談しましょう。
