奨学金について調べる中で、「家庭の経済状況や親の学歴によって、進学できるかどうかが左右されるのでは」と不安に感じる人は少なくありません。大学進学率は上昇傾向にある一方で、進学には入学金・授業料・生活費など大きな費用がかかります。文部科学省の学校基本調査では、令和7年度の大学・短期大学進学率は61.4％、大学学部進学率は58.6％とされています。
奨学金は、こうした進学費用を支える重要な制度です。ただし、返済不要の給付型奨学金と、卒業後に返還が必要な貸与型奨学金では、将来の負担が大きく異なります。本記事では、奨学金と学歴の関係、進学格差の背景、奨学金の種類、卒業後の返済負担、さらに奨学金返還支援制度を活用したキャリア選択まで解説します。
奨学金と学歴の関係とは？
奨学金は、経済的な理由で進学を諦めないための重要な支援制度です。大学や短大、専門学校、大学院などへ進学する際、学費や生活費の負担を補う手段として利用できる場合があります。
一方で、奨学金を利用すれば必ず希望する学歴を得られるわけではありません。特に貸与型奨学金は、卒業後に返済が必要になるため、進学前から返済計画や将来のキャリアまで考えておくことが大切です。
奨学金は進学機会を広げる制度
奨学金は、家庭の経済状況にかかわらず、学びたい人が進学を目指しやすくするための制度です。大学・短大・専門学校・大学院など、進学先によって利用できる奨学金は異なります。
代表的なものには、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金があります。そのほかにも、大学独自の奨学金、地方自治体の奨学金、民間財団の奨学金など、複数の選択肢があります。
- JASSOの奨学金
- 大学独自の奨学金
- 地方自治体の奨学金
- 民間財団の奨学金
奨学金を活用することで、進学や学歴取得の機会を広げられる可能性があります。ただし、貸与型奨学金の場合は卒業後に返済が始まるため、借入額や返済期間、将来の収入見込みもあわせて確認しておく必要があります。
家庭環境や親の学歴が進学に影響する場合もある
進学には、本人の学力や意欲だけでなく、家庭の経済状況や進学に関する情報量が影響する場合があります。たとえば、親が大学を卒業していない家庭の子どもを「ファースト・ジェネレーション」と呼ぶことがあります。
家庭の収入、進学情報へのアクセス、周囲に進学経験者がいるかどうかなどは、進路選択に影響する要素の一つです。進学費用の準備方法や奨学金の申込時期を知らないまま、選択肢を狭めてしまうケースもあります。
ただし、大学進学だけが唯一の正解ではありません。専門学校、短大、就職、資格取得など、将来の目標によって適した進路は異なります。大切なのは、本人が何を学びたいのか、どのような働き方を目指したいのかを考えたうえで、進学費用や奨学金制度を比較することです。
「奨学金を借りれば学歴は得られる」と単純には言えない
奨学金は進学を支える制度ですが、「奨学金を借りれば学歴を得られる」と単純に考えるのは注意が必要です。進学には授業料だけでなく、入学金、教材費、交通費、一人暮らしの生活費など、さまざまな費用がかかります。
- 入学金
- 授業料
- 教材費
- 交通費
- 一人暮らしの生活費
- 資格取得や実習にかかる費用
また、貸与型奨学金は卒業後に返済が始まります。就職後の収入や生活費によっては、毎月の返済が負担になる可能性もあります。そのため、進学前には「いくら借りるのか」「いつから返済が始まるのか」「月々いくら返すのか」を確認しておくことが重要です。
奨学金を利用する場合は、進学後に学業を継続できるか、卒業後に無理なく返済できるか、将来のキャリアとどうつながるかまで含めて考える必要があります。
学歴格差が生まれる主な背景
学歴格差は、本人の学力だけで決まるものではありません。家庭の経済状況や進学に関する情報量、周囲の進学意識など、さまざまな要因が複雑に関係しています。ここでは、学歴格差が生まれる主な背景について解説します。
進学費用の負担が大きい
大学や専門学校への進学には、授業料だけでなく多くの費用が必要です。経済的な負担が大きいことで、進学を諦めたり、希望する学校への進学を断念したりするケースもあります。
主な進学費用は以下のとおりです。
- 入学金
- 授業料
- 施設設備費
- 教材費
- 一人暮らしの生活費
- 受験費用・交通費・引っ越し費用
特に自宅外通学となる場合は、家賃や光熱費、食費なども必要となり、学費以外の支出も大きくなります。そのため、奨学金だけでなく、授業料減免制度や自治体の支援制度などもあわせて確認することが大切です。
進学情報の差が進路選択に影響する
進学に必要な制度を知らないことが、進路の選択肢を狭める原因になる場合があります。利用できる奨学金や支援制度があっても、情報を知らなければ申し込むことはできません。
例えば、次のようなケースが考えられます。
- 奨学金制度を知らない
- 申込時期を逃す
- 給付型と貸与型の違いを理解していない
- 学校・家庭・地域によって情報量に差が出る
奨学金には予約採用や在学採用など申込時期が決められている制度もあります。進学を考え始めた段階で学校の進路担当や奨学金窓口へ相談し、早めに情報収集を進めることが重要です。
親の学歴や価値観が進学意識に影響することもある
家庭の価値観や進学経験も、子どもの進路選択に影響を与えることがあります。
- 大卒家庭では大学進学を前提に考えやすい
- 非大卒家庭では早く働く選択肢が自然な場合もある
ただし、これはどちらが正しいという話ではありません。大学進学だけでなく、専門学校への進学や就職など、それぞれにメリットがあります。
重要なのは、家庭環境だけで進路を決めるのではなく、本人が将来やりたいことや学びたい内容を踏まえ、利用できる制度や選択肢を十分に知ったうえで判断することです。
奨学金には「給付型」と「貸与型」がある
奨学金は大きく「給付型」と「貸与型」の2種類に分けられます。それぞれ返済の有無や採用条件が異なるため、制度の違いを理解したうえで申し込むことが重要です。
給付型奨学金は原則返済不要
給付型奨学金は、原則として返済の必要がない奨学金です。進学後の経済的負担を軽減できるため、まずは給付型奨学金の対象になるか確認するとよいでしょう。
給付型奨学金は、次のような団体が実施しています。
- 日本学生支援機構（JASSO）
- 大学・短期大学・専門学校
- 地方自治体
- 民間財団・企業
採用基準は制度によって異なります。JASSOの給付奨学金では、家計基準・学力基準・資産基準などが設けられており、収入や資産状況などを総合的に確認したうえで採否が決まります。詳細な条件は毎年度変更される場合があるため、最新の募集要項やJASSO公式情報を確認しましょう。
貸与型奨学金は卒業後に返還が必要
貸与型奨学金は、学生本人が借りて卒業後に返還する奨学金です。
JASSOの貸与型奨学金には、主に次の2種類があります。
- 第一種奨学金：無利子
- 第二種奨学金：有利子
借入額が多いほど、卒業後の返済期間も長くなる傾向があります。そのため、必要以上に借り過ぎないことや、進学前に月々の返済額や返済期間をシミュレーションしておくことが大切です。
併用できる制度もあるが条件は要確認
奨学金は、制度によっては給付型と貸与型を併用できる場合があります。
例えば、JASSOの奨学金と大学独自の奨学金、自治体の奨学金などを組み合わせて利用できるケースもあります。
一方で、制度によっては次のような条件が設けられている場合があります。
- 他の奨学金との併用を認めている
- 給付型のみ併用可能
- 他の奨学金との併用不可
大学独自の制度や自治体、民間財団の奨学金は、それぞれ応募条件や併用条件が異なります。申し込み前に募集要項や公式サイトで最新情報を確認することが重要です。
給付型奨学金を探すときのポイント
給付型奨学金は返済が不要なため、進学費用を準備する際には優先的に検討したい制度です。ただし、制度ごとに応募条件や募集時期が異なるため、複数の選択肢を比較しながら情報収集を進めることが大切です。
JASSOの給付奨学金を確認する
給付型奨学金を探す際は、まず日本学生支援機構（JASSO）の給付奨学金を確認しましょう。JASSOは国の奨学金制度を担う機関であり、多くの学生が利用しています。
JASSOの給付奨学金では、主に次のような基準が設けられています。
- 家計基準
- 学力基準
- 資産基準
また、申し込み方法には高校在学中に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」があり、募集時期や手続きが異なります。
制度内容や募集要件は変更される場合があるため、申し込み前にはJASSO公式サイトや在学している学校の案内で最新情報を確認しましょう。
大学独自の奨学金・授業料減免制度を調べる
大学や専門学校では、独自の奨学金制度や授業料減免制度を設けている場合があります。JASSOだけでなく、進学先の支援制度も確認することで、利用できる制度が広がる可能性があります。
例えば、次のような制度があります。
- 成績優秀者向け奨学金
- 家計急変者向け支援制度
- 地方出身者向け奨学金
- 特定学部・研究分野向け奨学金
- ファースト・ジェネレーション支援制度
支給額や応募条件、募集人数は学校ごとに異なるため、進学先の公式サイトや学生支援窓口で確認することをおすすめします。
自治体・民間財団の奨学金も確認する
給付型奨学金は、地方自治体や民間財団でも数多く実施されています。JASSOや大学独自の制度だけでなく、複数の制度を比較することで、自分に合った奨学金を見つけやすくなります。
主な支援制度には以下のようなものがあります。
- 出身地・居住地を条件にする制度
- 卒業後の地元就職・定住を条件にする制度
- 特定分野の学生を支援する制度
自治体や民間財団の奨学金は募集人数が限られていたり、募集期間が短かったりする場合があります。応募を検討している場合は、早めに募集要項を確認し、必要書類を準備しておきましょう。
奨学金を利用して進学するメリット・注意点
奨学金は進学の可能性を広げる一方で、制度によっては卒業後に返済が必要になるため、メリットだけでなく注意点も理解したうえで利用することが重要です。
メリット：進学の選択肢を広げられる
奨学金を活用する最大のメリットは、経済的な理由だけで進学を諦めずに済む可能性があることです。
奨学金を利用することで、次のようなメリットが期待できます。
- 経済的理由で進学を諦めずに済む可能性がある
- 学びたい分野に挑戦できる
- 将来の職業選択の幅が広がる
- 大学・専門学校で人脈や経験を得られる
進学によって専門知識や資格を身につけられるだけでなく、多様な人との出会いや経験を通じて、将来のキャリア形成にもつながります。
注意点：貸与型は将来の返済負担になる
貸与型奨学金は卒業後に返還する必要があります。そのため、借入額によっては毎月の返済が家計へ影響を与える可能性があります。
特に次のような場面では、返済負担を感じやすくなることがあります。
- 初任給が低い時期
- 転職による収入の変化
- 結婚や出産
- 一人暮らしの開始
- 住宅購入などライフイベントが重なる場合
将来の生活設計を考えるうえでも、必要以上に借入額を増やさないことが大切です。給付型奨学金や授業料減免制度なども活用しながら、借入額を抑える方法を検討しましょう。
進学前に返済シミュレーションを行う
貸与型奨学金を利用する場合は、進学前から返済シミュレーションを行っておくことをおすすめします。
確認しておきたいポイントは次のとおりです。
- 借入総額
- 月々の返済額
- 返済期間
- 想定年収
- 一人暮らしの固定費
- 将来のキャリアプラン
卒業後の収入や生活費をある程度想定しておくことで、無理のない借入額を判断しやすくなります。進学後だけでなく、卒業後の生活まで見据えて奨学金を活用することが重要です。
学歴は就職やキャリアにどう影響する？
学歴は就職活動やキャリア形成に影響する要素の一つですが、それだけで将来が決まるわけではありません。企業や職種によっては学歴を応募条件としている場合がある一方で、実務経験やスキル、人柄を重視する企業も増えています。
また、貸与型奨学金を利用している場合は、就職後の返済も見据えて企業選びをすることが重要です。ここでは、学歴と就職・キャリアの関係について解説します。
学歴が応募条件になる企業・職種もある
企業によっては、「大卒以上」などの学歴を応募条件としている求人があります。特に新卒採用では、学歴が応募資格の一つとして設定されているケースも少なくありません。
例えば、次のような職種では学歴条件が設けられる場合があります。
- 総合職
- 研究職
- 専門職
ただし、全ての仕事で学歴が最重要になるわけではありません。近年では、ポテンシャル採用や実務経験を重視する企業も増えており、学歴以外の要素が評価される場面も多くあります。
学歴だけでなく経験・スキルも評価される
就職や転職では、学歴だけでなく、学生時代や社会人になってから身につけた経験やスキルも重要な評価対象になります。
代表的な評価ポイントには次のようなものがあります。
- インターン経験
- 資格
- 語学力
- ITスキル
- 課外活動
- アルバイト経験
- ポートフォリオ
特に中途採用では、学歴よりも実績や専門性が重視されるケースもあります。自分の強みを整理し、これまでの経験を具体的に伝えられるよう準備しておくことが大切です。
奨学金返済がある人は「年収」だけでなく福利厚生も確認する
貸与型奨学金を返済している人は、額面年収だけでなく、実際に手元に残る金額や福利厚生も確認しておきましょう。毎月の返済があるため、固定費の負担が家計に与える影響は小さくありません。
企業を比較する際は、次のような福利厚生も確認することをおすすめします。
- 住宅手当
- 資格手当
- 奨学金返還支援制度
近年では、若手社員の経済的負担を軽減するため、奨学金返還支援制度を導入する企業も増えています。ただし、支援額や対象者、利用条件は企業ごとに異なるため、応募前に制度内容を確認することが重要です。
卒業後の奨学金返済が不安な人が知っておきたい制度
貸与型奨学金は卒業後に返還が始まりますが、収入の減少や病気などにより返還が難しくなる場合もあります。そのようなときに利用できる制度を事前に知っておくことで、延滞を防ぎやすくなります。
JASSOの減額返還制度
減額返還制度は、毎月の返還額を一定期間減らして返済を続けられる制度です。収入が少ない場合など、一定の条件を満たすことで利用できる可能性があります。
制度の特徴は次のとおりです。
- 毎月の返還額を減らせる制度
- 返還総額が減る制度ではない
- 収入要件などの条件がある
- 延滞前に相談することが重要
返済が難しいと感じた場合は、そのまま延滞するのではなく、早めにJASSOへ相談することが大切です。
JASSOの返還期限猶予制度
返還期限猶予制度は、一定期間、奨学金の返還を待ってもらえる制度です。失業や病気、経済的困難などにより返済が難しい場合に利用できる可能性があります。
制度の概要は以下のとおりです。
- 一定期間、返還を待ってもらえる制度
- 失業・経済困難・病気などで利用できる場合がある
- 猶予中も返還義務がなくなるわけではない
- 利用条件や必要書類はJASSO公式情報で確認する
利用には申請が必要です。制度内容は変更される場合もあるため、最新情報はJASSO公式サイトで確認しましょう。
企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度
卒業後の返済負担を軽減する方法として、企業が導入する「奨学金返還支援制度」に注目が集まっています。
JASSOの「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」では、企業が従業員に代わって奨学金の返還額の一部または全額をJASSOへ直接送金できる仕組みがあります。
この制度を導入する企業では、若手社員の経済的・心理的負担の軽減や、福利厚生の充実を目的として運用されることがあります。
- 企業が従業員の奨学金返還を支援する制度
- JASSOには「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」がある
- 企業が従業員に代わって返還額の一部または全額を直接送金できる仕組み
- 支援額・対象者・支援期間は企業ごとに異なるため要確認
就職や転職を検討する際は、給与だけでなく、奨学金返還支援制度の有無も比較ポイントの一つになります。制度を利用できる条件や支援内容は企業によって異なるため、募集要項や企業の案内を確認しましょう。
奨学金返済を前提にしたキャリア選びのポイント
貸与型奨学金を利用した場合、卒業後は毎月の返済が始まります。そのため、就職や転職では年収だけでなく、返済を続けながら無理なく生活できる環境かどうかも重要な判断基準になります。
ここでは、奨学金返済を前提にキャリアを考える際に押さえておきたいポイントを紹介します。
年収だけでなく手取りと固定費で考える
就職先や転職先を選ぶ際は、額面年収だけで判断するのではなく、実際に手元へ残る手取り額や毎月の固定費まで含めて考えることが大切です。
特に貸与型奨学金を返済している場合は、毎月の返済額を生活費の一部として考える必要があります。
確認しておきたいポイントは次のとおりです。
- 額面年収だけで判断しない
- 奨学金返済額を含めた生活費を確認する
- 家賃・交通費・通信費・保険料も考慮する
- 転職で年収が下がる場合は返済計画に注意する
給与が少し高くても家賃補助がない企業より、福利厚生が充実している企業の方が実質的な生活負担を抑えられるケースもあります。生活全体の収支をイメージしながら比較しましょう。
奨学金返還支援制度のある企業を探す
近年では、福利厚生の一環として奨学金返還支援制度を導入する企業が増えています。
この制度は、若手社員の経済的・心理的負担を軽減し、安心して長く働ける環境づくりを目的として導入されることがあります。
企業を比較する際は、制度の有無だけでなく、次の点も確認しましょう。
- 対象条件
- 支援上限額
- 支援期間
- 利用開始時期
JASSOの「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を活用している企業では、企業が従業員に代わって奨学金返還額の一部または全額を直接送金できる場合があります。ただし、支援内容は企業ごとに異なるため、募集要項や企業の案内で確認することが重要です。
学歴や奨学金の有無だけでキャリアを決めない
就職や転職では、学歴や奨学金の有無だけで将来を判断する必要はありません。
重要なのは、自分自身の強みや将来の希望を整理し、長く働き続けられる環境を選ぶことです。
キャリアを考える際は、次のような点を整理してみましょう。
- 自分の経験・スキル・価値観を整理する
- 長く働ける環境か確認する
- 返済負担とキャリアアップの両立を考える
- 必要に応じてキャリア相談を活用する
返済負担を軽減しながらキャリアアップを目指すためには、給与だけでなく福利厚生や働き方も含めて総合的に企業を比較することが大切です。
奨学金と学歴に関するよくある質問
親が大学を出ていないと奨学金は借りやすくなりますか？
親が大学を卒業していないことだけを理由に、奨学金が借りやすくなるわけではありません。
JASSOの奨学金では、主に次のような基準をもとに審査が行われます。
- 家計基準
- 学力基準
- 資産基準
一方で、大学によっては「ファースト・ジェネレーション（親が大学を卒業していない家庭の学生）」を対象とした独自の支援制度を設けている場合があります。対象となるかどうかは各大学の募集要項を確認しましょう。
給付型奨学金は学力が高くないと受けられませんか？
給付型奨学金の採用条件は制度によって異なります。
JASSOの給付型奨学金では、学力基準だけでなく家計基準や資産基準なども確認されます。
また、民間財団や大学独自の奨学金では、次のような要素が重視される場合があります。
- 成績
- 課外活動
- 社会貢献活動
- 研究分野
- 将来の目標
制度ごとに応募条件が異なるため、自分に合った奨学金を幅広く調べることが大切です。
奨学金を借りると就職で不利になりますか？
奨学金を利用していること自体が、一般的に就職で不利になるとは限りません。
企業は応募者の学歴だけでなく、経験やスキル、人柄なども総合的に評価します。
ただし、貸与型奨学金を返済している場合は、毎月の返済負担も考慮した企業選びが重要です。
奨学金返還支援制度を導入している企業を比較することも、返済負担を軽減する方法の一つです。
大学に進学しないと将来不利になりますか？
大学に進学しないことが、必ずしも将来不利になるとは限りません。
職種や業界によっては学歴を応募条件としている場合もありますが、高卒や専門卒でも活躍できる仕事は数多くあります。
重要なのは、学歴だけで判断するのではなく、進学費用や学びたい内容、将来就きたい仕事を総合的に考えて進路を選択することです。
奨学金返済が不安な場合、どこに相談すればよいですか？
奨学金返済に不安を感じた場合は、一人で抱え込まずに早めに相談することが大切です。
相談先としては、次のような窓口があります。
- 在学中：学校の奨学金担当窓口
- 返還中：JASSO
- 就職・転職を考える場合：奨学金返還支援制度のある企業を扱うキャリア支援サービス
返済が難しくなった場合は、JASSOの減額返還制度や返還期限猶予制度などを利用できる場合があります。また、奨学金返還支援制度を導入している企業への就職・転職を検討することも、返済負担を軽減する選択肢の一つです。
奨学金返済とキャリアを両立したい方へ
奨学金返済支援制度を導入している企業への就職・転職を検討している方は、奨学金バンクの無料相談も選択肢の一つです。制度の対象条件や支援内容は企業ごとに異なるため、自分に合った求人や制度について確認したい場合は、早めに相談してみるとよいでしょう。
まとめ
奨学金は、経済的な理由で進学を諦めないための重要な制度です。一方で、「学歴を得るために奨学金を利用する」という視点だけでなく、卒業後の返済や将来のキャリアまで見据えて利用することが大切です。給付型奨学金であれば返済の負担を抑えられる可能性があり、貸与型奨学金を利用する場合でも、借入額や返済計画を事前に確認しておくことで将来の負担を軽減しやすくなります。
また、就職や転職では学歴だけが評価されるわけではありません。経験やスキル、資格、働き方なども含めて総合的に評価されるため、自分に合ったキャリアを選ぶことが重要です。奨学金を返済している方は、給与だけでなく住宅手当や福利厚生、奨学金返還支援制度の有無も比較しながら企業を選ぶと、将来の生活設計を立てやすくなるでしょう。
奨学金返済とキャリアを両立したい方は、奨学金返還支援制度を導入している企業への就職・転職も選択肢の一つです。奨学金バンクでは、奨学金返還支援制度のある企業の紹介やキャリア相談を無料で行っています。制度の対象条件や支援内容は企業ごとに異なるため、気になる方は一度相談してみてはいかがでしょうか。
